JOURNAL上限200万円!?小規模事業者持続化補助金とは

新しいことを始めたい。法制度の変更に伴い、色々とお金がかかって大変…。
と、お悩みを持つ事業者の方、自営業の経営者さまは多くいらっしゃいます。
そんなみなさまの事業運営を助けるべく、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するために、国からの補助金制度があります。
それが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者の定義は？個人事業主はどうなる？

小規模事業者に該当するのはどういう条件の事業者なのでしょうか。
常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者等。という決まりがあります。
このルールだと該当する企業やお店は多いはずです。しかも、「事業者」であればよいため、法人であることは条件ではありません。 個人事業主でも補助対象になる可能性があります。
門戸が広い制度で嬉しいですね！

補助率と補助上限について

［通常枠］ 50万円 　［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円 　［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200万円

と、上限は決まっており、補助率は約２／３です。
各申請枠の概要は以下の通りです。

• 通常枠：
  補助金の上限は50万円ですが、個人事業主、小規模事業者であればほぼどなたでも申請が可能です。
• 賃金引き上げ枠：
  販路開拓の取り組みに加え、事業の最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上上げる場合に申請可能。
  ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。
• 卒業枠：
  販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし、現在の従業員数を超えて事業規模を拡大している小規模事業者が申請可能。
• 後継者支援枠：
  販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた事業者。
• 創業枠：
  「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、その期間内に開業した事業者。

補助金対象になる経費は？

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